第2回ひまわり探偵奮闘記「危険な住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）」 福山市
危険な住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）
２００２年８月５日、４００億円という巨費を投じ、全ての地方自治体を巻き込んで、日本国民全てに十一桁の番号をつけ、氏名、性別、生年月日、住所を全国の役所などのコンピューター端末により、管理するネットシステムが施行されたことは、皆さんもご承知のとおりです。
今回は探偵の目から見た住基ネットの危険性や個人情報がどのように流出しているか、その実態をお話したいと思います。
私の事務所にも、いたずら電話の相手の電話番号がナンバーディスプレイでわかったので、相手が誰か調べられないか、また、夫の借金がどれくらいあるのか知りたいなど、（ご家族の方の依頼しか受け付けておりません）個人情報を知りたがる依頼人はあとを絶ちません。
現在、他人の個人情報を入手することは、可能であり、そのデータの大半が氏名・生年月日によりデータベース化されていることが多く、家族構成、離婚歴、借金、収入、病気、犯罪歴、etc・・・ありとあらゆるデータを手に入れることができます。
あなたも、知らない業者から、ダイレクトメールが届いたり、子供の入学式、成人式などにあわせ、それらの営業電話がかかってきた経験がある方も多いと思います。では何故、新しく施行された住基ネットが危険なのかというと、現在、日本では、各行政機関、民間のデータベースはバラバラに存在するため、例えば、他人の離婚歴を調べても借金や収入まで調べることは出来ません。
今後、住民基本台帳法が少しずつ改正され、各省庁の持っているあらゆる情報が同じ十一桁の番号で管理されるようになると、各行政機関（警察・税務署・保健所・・・）と民間企業（サラ金・信販会社・銀行・病院・保険会社・証券会社・レンタルビデオ店・・・）が顧客管理などに利用するようになり、それらのデータがリンクし始め、どんな病気でどこの病院にかかり、どこの保険会社から、どれくらい保険金が出たか、また、レンタルビデオ店でどんなビデオを借りたか、クレジットカードでいつ、どこで、なにを買ったか、など、住基ネットの十一桁の番号で一度に多くの個人情報が漏れる危険性が出てくるのです。 アメリカではすでに、かなりの民間企業が国民ＩＤを顧客管理などに利用しています。
また、逆に民間のデータを国が利用すれば個人の趣味志向なども国が把握し、思想統制にも繋がりかねない危険があるのです。そういう危険をはらんだ住基ネットの情報は全国市町村役場の職員、警察官など、数十万人の人間がこれらの情報を簡単に手に入れることができ、また、ハッカーなどのネット犯罪者による、不正アクセスにも万全の備えとはいえないのです。
情報が売買されている以上、金欲しさに情報を売る人間も後を絶ちません。電話会社の社員による顧客情報漏洩事件もまだ記憶に新しく、人間がそれらのデータを管理している以上、不正な情報の漏洩は防げるはずもないのです。
個人情報は守れない！
では皆さんが自分の個人情報を守るにはどうしたら良いのか？その答えは大変難しく、戸籍があり、住所がある以上、１００パーセント守ることは不可能です。日常生活でいくつか気をつける点は、「家庭から出るゴミ（書類やはがき、明細書）などをシュレッダーにかけて捨てる」「郵便受けは底の深いものを使い、鍵をかける」「アンケートなどに本当の生年月日などを書かない」など、ちょっとしたことに気を配ることぐらいです。
たかが個人情報！されど個人情報！知らない間に外国人女性と入籍させられていた！なんてことになるかもしれませんよ。
２００２年８月５日、４００億円という巨費を投じ、全ての地方自治体を巻き込んで、日本国民全てに十一桁の番号をつけ、氏名、性別、生年月日、住所を全国の役所などのコンピューター端末により、管理するネットシステムが施行されたことは、皆さんもご承知のとおりです。
今回は探偵の目から見た住基ネットの危険性や個人情報がどのように流出しているか、その実態をお話したいと思います。
私の事務所にも、いたずら電話の相手の電話番号がナンバーディスプレイでわかったので、相手が誰か調べられないか、また、夫の借金がどれくらいあるのか知りたいなど、（ご家族の方の依頼しか受け付けておりません）個人情報を知りたがる依頼人はあとを絶ちません。
現在、他人の個人情報を入手することは、可能であり、そのデータの大半が氏名・生年月日によりデータベース化されていることが多く、家族構成、離婚歴、借金、収入、病気、犯罪歴、etc・・・ありとあらゆるデータを手に入れることができます。
あなたも、知らない業者から、ダイレクトメールが届いたり、子供の入学式、成人式などにあわせ、それらの営業電話がかかってきた経験がある方も多いと思います。では何故、新しく施行された住基ネットが危険なのかというと、現在、日本では、各行政機関、民間のデータベースはバラバラに存在するため、例えば、他人の離婚歴を調べても借金や収入まで調べることは出来ません。
今後、住民基本台帳法が少しずつ改正され、各省庁の持っているあらゆる情報が同じ十一桁の番号で管理されるようになると、各行政機関（警察・税務署・保健所・・・）と民間企業（サラ金・信販会社・銀行・病院・保険会社・証券会社・レンタルビデオ店・・・）が顧客管理などに利用するようになり、それらのデータがリンクし始め、どんな病気でどこの病院にかかり、どこの保険会社から、どれくらい保険金が出たか、また、レンタルビデオ店でどんなビデオを借りたか、クレジットカードでいつ、どこで、なにを買ったか、など、住基ネットの十一桁の番号で一度に多くの個人情報が漏れる危険性が出てくるのです。 アメリカではすでに、かなりの民間企業が国民ＩＤを顧客管理などに利用しています。
また、逆に民間のデータを国が利用すれば個人の趣味志向なども国が把握し、思想統制にも繋がりかねない危険があるのです。そういう危険をはらんだ住基ネットの情報は全国市町村役場の職員、警察官など、数十万人の人間がこれらの情報を簡単に手に入れることができ、また、ハッカーなどのネット犯罪者による、不正アクセスにも万全の備えとはいえないのです。
情報が売買されている以上、金欲しさに情報を売る人間も後を絶ちません。電話会社の社員による顧客情報漏洩事件もまだ記憶に新しく、人間がそれらのデータを管理している以上、不正な情報の漏洩は防げるはずもないのです。
個人情報は守れない！
では皆さんが自分の個人情報を守るにはどうしたら良いのか？その答えは大変難しく、戸籍があり、住所がある以上、１００パーセント守ることは不可能です。日常生活でいくつか気をつける点は、「家庭から出るゴミ（書類やはがき、明細書）などをシュレッダーにかけて捨てる」「郵便受けは底の深いものを使い、鍵をかける」「アンケートなどに本当の生年月日などを書かない」など、ちょっとしたことに気を配ることぐらいです。
たかが個人情報！されど個人情報！知らない間に外国人女性と入籍させられていた！なんてことになるかもしれませんよ。